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不動産投資信託

不動産投資信託とは

不動産投資信託

投資信託(REIT)とは、金融機関から借りたお金や投資家から集めたお金をもとに、不動産投資法人が不動産(オフィスビル、マンション、ショッピングモールなど)を購入して、その購入した不動産を維持管理します。また不動産の買い替えも行い、不動産から得られた利益(賃料)から投資家へ分配金を支払われる投資信託(ファンド)のことをいいます。ログハウスを賃貸することもアリです。投資信託(ファンド)といいますが、東京証券取引所などに上場しているため、株式と同じように市場で売買する事ができます。
貸別荘として所有することが出来れば、別荘地などに建設して、そこそこの利回りを期待できます。多くの利回りを期待するのではなく、あくまでそこそこの利回りを期待する事が大切です。お金というものは、一日にしてはいりません。コツコツと積み立てていくことが大切なのです。

不動産投資信託は投資信託(ファンド)の名のとおり、投資信託の考え方に基づいて運営されており、不動産を購入し維持管理をすることは、個人では資金面、運営面でとても難しく、資産価値が高い都心の不動産物件などに投資することはとても難しいことです。

しかし投資信託(ファンド)は多くの投資家から資金を調達することによって、個人では購入することの出来ない都心の不動産物件を少ない予算で不動産投資することが可能になるのです。

投資信託(ファンド)で集められた資金は、投資信託(ファンド)の運用会社により、どういった不動産を購入するか、どのようなテナントに貸し出すかなどの実際の運用を行います。そして運用成果に基づき、ファンドを購入した投資家に配当金として分配する仕組みです。

不動産投資信託では賃料から維持管理に必要な経費を引いた残りのほとんどを分配金として投資家に支払われるため、およそ賃料の90%程度が配当金として支払われます。

このため不動産投資信託は通常の株式などに比べても、高い配当が出る仕組みになっているのです。

日本における投資信託の歩み

日本における投資信託は、昭和26年に施行された証券投資信託法により始まり、高度経済成長の好景気を背景に、随時、発展しました。昭和 36年には公社債投信が発売され、今まで株式や株式投信に縁のなかった人たちにも購入層が広がり、バブル期、その市場規模は58兆円(公社債投信含む)にも上ることになりました。
しかし、バブル崩壊、その後の金融不安、低成長が続く中、株式投信は運用難で基準価格は低迷する一方で、多くの投資家が損失する事になりました。

最近では、ゼロ金利政策で預貯金ではわずかな利息収入しかないことや、2002年の定期性預金についてのペイオフ解禁、2005年の全面解禁によって大口預金者の金融資産の見直しの動きが広がりをみせ、預金者も少々のリスクは取っても少しでも高い収益を得たいという心理から、最近では投資信託が注目されるようになりました。

金融ビッグバンの流れで1998年12月から、従来はリスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行の投資信託商品の販売が解禁されたのをきっかけに、現在では生命保険・損害保険会社、信用金庫、果ては郵便局まで多くの業種が参入し、販売競争が激化しています。なお多くのファンドの受益権は、平成19年1月4日より振替制度(ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する)に移行して、受益証券は発行されていません。

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2018/4/6 更新

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